介護職を辞めることを決めたものの、「退職届には何を書けばよいのか」「誰に、いつ提出すればよいのか」と迷う人は少なくありません。
介護施設では、勤務表が早めに作成されるうえ、担当利用者や委員会業務、行事、夜勤などの引き継ぎも必要です。そのため、書類だけを突然提出するのではなく、就業規則を確認し、直属の上司と退職日を相談したうえで手続きを進めることが大切です。
ただし、人手不足だからといって、職場の都合だけでいつまでも退職できないわけではありません。円満退職を目指しつつ、自分の意思と生活も守れるように準備しましょう。
この記事でわかること
・介護職が退職届を提出するまでの基本的な流れ
・退職願・退職届・辞表の違い
・退職届に記載する項目と具体的な例文
・退職届を提出する適切なタイミング
・介護現場で引き継いでおきたい内容
・退職届を受け取ってもらえない場合の対応
退職届を書く前に確認したい退職手続きの基本
退職願・退職届・辞表は意味が異なる
退職に関する書類には、主に「退職願」「退職届」「辞表」があります。名前が似ていますが、一般的には次のように使い分けられます。
| 書類 | 一般的な意味 | 主に使う場面 |
|---|---|---|
| 退職願 | 退職させてほしいと申し出る書類 | 退職日が確定する前 |
| 退職届 | 退職する意思を明確に伝える書類 | 退職日が決まった後、または確定的に通知するとき |
| 辞表 | 役職や公務員の立場を辞する書類 | 会社役員、公務員など |
介護施設で正社員やパートとして働いている場合は、通常、退職願または退職届を使用します。管理者や主任などの役職に就いていても、雇用されている職員であれば、基本的には「辞表」ではなく退職願や退職届を使うケースが一般的です。
ただし、書類の名称だけで法的な扱いが一律に決まるわけではありません。本文の書き方や、提出までの話し合い、職場側の受け取り方なども関係します。
厚生労働省の案内では、合意退職の申し込みとして提出した退職願は、使用者が承諾する前であれば撤回できる可能性がある一方、確定的な退職の意思表示は簡単に撤回できない場合があると説明されています。退職届は「あとで気が変わるかもしれない」という段階で提出しないことが重要です。
最初に就業規則と雇用契約書を確認する
退職届を書く前に、職場の就業規則や雇用契約書、労働条件通知書を確認しましょう。
確認したいのは、次の項目です。
- 退職を申し出る期限
- 最初に退職を伝える相手
- 退職願と退職届のどちらを提出するか
- 職場指定の書式があるか
- 紙で提出するか、電子申請を利用するか
- 有給休暇の申請方法
- 制服や職員証などの返却方法
介護施設によっては、「退職希望日の1か月前までに申し出る」「所属長を通じて法人本部へ提出する」などの規定があります。
職場指定の様式がある場合は、自分で作成する前にその書式を使いましょう。退職届を先に準備しても、指定書式で書き直すことになる可能性があります。
書く前の確認ポイント
退職届をすぐに作成するのではなく、まず就業規則を確認します。
わからない場合は、直属の上司や事務担当者へ「退職手続きに必要な書類を確認したい」と聞きましょう。
口頭で退職の意思を伝えてから書類を出す
円満退職を目指す場合、一般的には、いきなり退職届を机に置くのではなく、先に直属の上司へ口頭で退職の意思を伝えます。
介護職の場合、最初に伝える相手は、施設長とは限りません。職場の組織によって異なりますが、次のような順番が考えられます。
- ユニットリーダーやフロアリーダー
- 介護主任やサービス提供責任者
- 施設長や管理者
- 法人本部や人事担当者
ただし、退職の決定権がない先輩職員や同僚だけに伝えても、正式な申し出として扱われないことがあります。誰に伝えれば正式な手続きになるのかを確認しておきましょう。
直属の上司へは、ほかの職員や利用者さんがいない場所で、落ち着いて話せる時間を依頼します。
退職を切り出す例文
「今後の働き方についてお話ししたいことがあります。勤務後に少しお時間をいただけないでしょうか」
「一身上の都合により、〇月末を目安に退職したいと考えています。必要な手続きについて相談させてください」
最初から長い退職理由を説明する必要はありません。まずは退職の意思と希望時期を簡潔に伝え、その後に退職日や引き継ぎについて話し合います。
介護職の退職届に記載する項目と正しい書き方
退職届に必要な項目を整理する
一般的な退職届には、次の内容を記載します。
| 記載項目 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 表題 | 「退職届」と記載する |
| 書き出し | 縦書きでは「私儀」または「私事」とする |
| 退職理由 | 原則として「一身上の都合」と簡潔に書く |
| 退職日 | 雇用契約が終了する日を書く |
| 提出日 | 実際に退職届を提出する日を書く |
| 所属・氏名 | 施設名、部署名、氏名を記載する |
| 宛名 | 法人代表者や職場から指定された責任者を書く |
特に間違えやすいのが、退職日と提出日の違いです。
退職日は、その職場の職員ではなくなる日です。有給休暇を消化する場合、最後に出勤する日と退職日は異なることがあります。
例えば、3月15日を最終出勤日として、3月16日から31日まで有給休暇を取得する場合、退職日は3月31日です。退職届の本文には「3月31日をもって退職いたします」と記載します。
一方、氏名の近くに記載する日付は、上司へ退職届を提出した日です。
退職理由は「一身上の都合」でまとめる
自己都合で退職する場合、退職届には、基本的に「一身上の都合」と記載します。
実際の退職理由が次のようなものであっても、退職届へ詳しく書く必要はありません。
- 夜勤が体力的にきつい
- 人間関係に悩んでいる
- 給料や待遇に不満がある
- 家庭との両立が難しい
- 別の介護施設へ転職する
- 介護職から異業種へ転職する
- 腰痛や体調不良が続いている
退職届は、職場への不満を訴えるための書類ではなく、退職の意思と退職日を伝えるための書類です。
「人手不足を改善してもらえなかったため」「上司から不適切な対応を受けたため」などと詳しく書くと、書類の内容をめぐって話し合いが長引く可能性があります。
職場環境の問題を残しておきたい場合は、退職届とは別に、相談記録や申し入れ書として整理する方法があります。ハラスメントや未払い残業などの問題がある場合は、自分だけで判断せず、法人の相談窓口や労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談することも検討しましょう。
退職理由の書き方
退職届には、詳しい事情ではなく「一身上の都合により」と記載するのが基本です。
退職理由を口頭で質問された場合も、必要以上に職場への不満を並べる必要はありません。
そのまま使える退職届の例文
職場に指定の書式がない場合は、次の例文を参考に作成できます。
退職届
私儀
このたび、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。
令和〇年〇月〇日
〇〇ホーム 介護部〇〇ユニット
氏名 〇〇〇〇 印社会福祉法人〇〇会
理事長 〇〇〇〇 殿
宛名は、一般的には法人の代表者を記載します。社会福祉法人であれば理事長、株式会社であれば代表取締役などです。
ただし、施設長宛てに提出する決まりになっている職場もあります。自分の判断で宛名を決めず、指定を確認してから書くと安心です。
押印についても、職場によって対応が異なります。指定書式に押印欄がなければ不要な場合もあるため、提出先へ確認しましょう。
用紙・封筒・筆記具の選び方
職場から指定されていない場合は、白い便箋やコピー用紙に、黒いボールペンまたはパソコンで作成します。
手書きとパソコンのどちらがよいかについては、職場の慣例によって異なります。手書きを求める職場もあれば、パソコンで作成した書類を受け付けている法人もあります。
紙で提出する場合は、白い無地の封筒を用意し、表面に「退職届」、裏面に所属部署と氏名を書きます。郵送する場合を除き、封筒の郵便番号枠はないものを選ぶと整えやすいでしょう。
誤字があった場合は、修正液や修正テープで直すより、作り直した方が無難です。特に、退職日、提出日、法人名、代表者名は間違えないように確認します。
提出前チェックリスト
□ 退職願と退職届のどちらを求められているか確認した
□ 退職日と最終出勤日を混同していない
□ 法人名や施設名を正式名称で書いた
□ 宛名となる代表者や施設長の氏名を確認した
□ 本文の日付と提出日を確認した
□ 自分用にコピーや写真を残した
退職届を提出するタイミングと退職日までの流れ
基本は就業規則に定められた期限から逆算する
退職届を提出するタイミングは、まず就業規則に従って考えます。
「退職日の1か月前まで」「退職希望日の30日前まで」などと定められている場合は、できる範囲でその期限より前に退職の意思を伝えましょう。
介護施設では、翌月のシフトを前月の中旬から下旬に作成する場合があります。また、夜勤回数や人員配置、入浴担当、行事担当などを調整する必要があるため、退職希望日の1〜2か月前を目安に相談すると手続きを進めやすいでしょう。
ただし、これは円満に引き継ぐための実務上の目安です。すべての人が必ず2か月前に申し出なければならないという意味ではありません。
体調が悪化している場合や、ハラスメントなどで安全に勤務できない場合は、通常どおりの引き継ぎが難しいこともあります。無理に出勤を続けるのではなく、医療機関や職場の相談窓口、労働関係の相談機関へ相談してください。
無期雇用では法律上の「2週間」も知っておく
期間の定めがない雇用契約では、民法上、原則として退職の申し入れから2週間で雇用契約が終了するとされています。
ただし、厚生労働省は、円滑な業務運営やトラブル防止のため、就業規則に定められた退職手続きも確認し、一定の予告期間を設けて申し出ることが重要だと案内しています。
そのため、通常の状況では、次の順番で考えるとよいでしょう。
- 就業規則の期限を確認する
- 希望退職日から逆算する
- 直属の上司へ口頭で伝える
- 退職日を調整する
- 指示された時期に退職届を提出する
注意したい考え方
「法律では2週間だから、明日から出勤しなくてよい」という意味ではありません。
無断欠勤や突然の退職は、利用者さんのケアや同僚の勤務に影響し、職場とのトラブルにつながる可能性があります。
一方で、「後任が見つかるまで辞められない」「人手不足だから半年後まで認めない」などと、退職日をいつまでも決めてもらえない場合は別です。
無期雇用の場合、職場が承諾しないという理由だけで、退職を無期限に止められるものではありません。大阪労働局も、期間の定めのない雇用契約では、原則として申し入れから2週間で終了すると案内しています。
パートや契約職員は契約期間の有無を確認する
「パートだから自由に辞められる」「正社員だから必ず無期雇用」とは限りません。
重要なのは、雇用形態の名称ではなく、雇用契約書に契約期間が定められているかどうかです。
例えば、次のように書かれている場合は、有期雇用の可能性があります。
- 契約期間は4月1日から翌年3月31日まで
- 契約更新の可能性あり
- 6か月ごとの更新
- 1年契約
有期労働契約では、契約期間の途中で退職する場合、無期雇用とは扱いが異なります。厚生労働省は、有期契約の期間満了前に退職する場合、原則として「やむを得ない事由」が必要になると案内しています。一方、1年を超える一定の有期契約については、働き始めて1年を経過した後に退職できる場合があります。
契約途中での退職を希望する場合は、雇用契約書を確認したうえで、上司や人事担当者と相談しましょう。判断が難しい場合は、労働局などの公的な相談窓口へ確認することが大切です。
退職日と有給休暇は別々に整理する
退職日を相談するときは、残っている有給休暇の日数も確認します。
退職日までの予定は、次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。
| 日程 | 意味 |
|---|---|
| 最終出勤日 | 実際に職場で勤務する最後の日 |
| 有給消化期間 | 在籍したまま有給休暇を取得する期間 |
| 退職日 | 雇用契約が終了する日 |
例えば、4月30日付で退職し、4月16日から有給休暇を取得する場合、最終出勤日は4月15日、退職日は4月30日です。
有給休暇の取得時期は、引き継ぎや勤務表との調整が必要になることがあります。退職届を提出したあとで突然申し出るのではなく、退職日の相談とあわせて希望を伝えておきましょう。
介護現場で円満退職につなげる引き継ぎの進め方
利用者さんのケアに必要な情報を整理する
介護職の引き継ぎでは、単に担当業務の一覧を渡すだけでなく、利用者さんが安全に落ち着いて過ごすために必要な情報を整理します。
例えば、次のような内容です。
- 食事介助や水分摂取で注意すること
- 移乗介助の方法や使用する福祉用具
- 排泄のタイミングや使用する物品
- 入浴介助で注意する動作
- 拒否があるときに落ち着きやすい声かけ
- 夜間に起こりやすい行動
- 家族から共有されている要望
- 医療職へ報告が必要な変化
ただし、口頭の記憶だけで伝えたり、個人の判断で介助方法を変えたりしてはいけません。施設の介護記録、ケアプラン、申し送り方法に従い、必要に応じて看護師、ケアマネジャー、リハビリ職などへ確認します。
また、利用者さんの個人情報を自宅へ持ち帰ったり、私物のスマートフォンで撮影したりしないように注意しましょう。
委員会・係・行事の仕事も忘れずに渡す
介護職は、日常の介助以外にもさまざまな業務を担当しています。
- 事故防止委員会
- 感染対策委員会
- 身体拘束適正化委員会
- レクリエーション担当
- 行事担当
- 備品管理
- 新人教育
- フロア会議の資料作成
- シフト関連の係
これらは、退職直前になってから後任者を探すと負担が集中しやすくなります。
担当している業務を一覧にし、「現在どこまで進んでいるか」「次回の締め切りはいつか」「資料がどこに保存されているか」を整理しましょう。
引き継ぎメモに入れたい項目
□ 担当している利用者さんに関する注意事項
□ 定期的に行っている業務
□ 委員会や係の次回予定
□ 未完了の記録や書類
□ 備品の保管場所
□ 他職種へ確認中の内容
□ 後任者が迷いやすい作業手順
引き継ぎは、後任者へすべてを押しつけるためのものではありません。退職後も職場が混乱しにくいように、現在の状況を見える形にしておくことが目的です。
利用者さんや家族への退職報告は職場の方針に従う
長く勤務していると、利用者さんや家族から「どうして辞めるの」「次はどこで働くの」と聞かれることがあります。
しかし、自分の判断で退職理由や転職先を詳しく話すと、職場とのトラブルにつながる可能性があります。特に、人間関係や待遇への不満を利用者さんや家族へ話すことは避けましょう。
退職を伝える時期や伝え方は、上司と相談します。
伝える場合は、次のような簡潔な挨拶で十分です。
利用者さんへの挨拶例
「〇月末で退職することになりました。これまでありがとうございました」
「残りわずかですが、最後までよろしくお願いいたします」
認知症のある利用者さんの場合、退職を伝えることで強い不安や混乱が生じることもあります。一律に挨拶するのではなく、本人の状態やケア方針を踏まえ、上司や多職種と相談して対応しましょう。
最後まで無理に仕事を抱え込まない
円満退職を目指すことは大切ですが、退職する職員がすべての問題を解決してから辞めなければならないわけではありません。
後任者が決まらないことや、人員を確保できないことは、本来、法人や管理者が対応する課題です。
自分にできる範囲で引き継ぎを行い、未完了の仕事は「何が残っているか」を明確にして渡しましょう。
退職を伝えたあとに、過度な夜勤や残業を求められたり、退職を理由に厳しい対応を受けたりした場合は、日時や発言内容を記録しておくことも大切です。
退職届を受け取ってもらえない場合と避けたい行動
「人手不足だから受け取れない」と言われた場合
介護施設では人手不足を理由に、退職を強く引き止められることがあります。
「今辞められたら夜勤が回らない」「後任が入るまで待ってほしい」と言われると、申し訳なさを感じる人もいるでしょう。
しかし、人手不足の責任を一人の職員だけが背負う必要はありません。
期間の定めがない雇用契約では、退職届を受け取ってもらえなくても、職場の承諾がなければ絶対に退職できないわけではありません。京都労働局も、無期雇用では原則として退職の申し入れから2週間が経過すれば雇用契約が終了し、拒否が続く場合は総合労働相談コーナーなどへ相談できると案内しています。
まずは感情的にならず、次のように意思を明確に伝えます。
引き止められたときの例文
「人員が厳しい状況は理解しています。ただ、退職の意思は変わりません。〇月〇日を退職日として、必要な引き継ぎを進めさせてください」
「できる範囲で引き継ぎには協力しますが、退職日の延期は難しい状況です」
それでも受け取りを拒否される場合は、法人本部や人事担当者など、別の正式な提出先を確認しましょう。
記録が残る方法で退職の意思を伝える
口頭で何度伝えても「聞いていない」と言われる場合は、退職の意思を伝えた証拠を残すことが重要です。
次の内容を記録しておきましょう。
- 退職を申し出た日
- 話した相手
- 希望退職日
- 相手から言われた内容
- 退職届を提出しようとした日
- 受け取りを拒否された理由
退職届のコピーや写真も保管します。
職場へ直接提出できない場合、郵送を検討する方法もあります。ただし、宛先や送付方法によって扱いが変わる可能性があるため、内容証明郵便などを利用する前に、労働局の総合労働相談コーナーや法律の専門家へ相談すると安心です。
厚生労働省は、労働者には原則として退職の自由があり、使用者が任意退職を強制的に止めることはできないと案内しています。
感情的な退職届や無断欠勤は避ける
退職時のトラブルを防ぐためには、職場側だけでなく、自分の行動にも注意が必要です。
避けたいのは、次のような対応です。
- 上司の机に退職届を置くだけで帰る
- 同僚へ先に退職を広める
- 退職届に職場への不満を長く書く
- SNSに利用者さんや職場の情報を投稿する
- 引き継ぎを一切せず突然出勤しなくなる
- 制服や鍵、職員証を返却しない
- 記録や個人情報を持ち出す
特に、退職を申し出た翌日から無断欠勤する行動は避けた方がよいでしょう。
厚生労働省の裁判例紹介でも、退職の方法や手続きによっては損害賠償が問題になる可能性があるとされています。実際に責任が認められるかは個別の事情によりますが、不要なトラブルを避けるためにも、意思表示と引き継ぎは可能な範囲で適切に行うことが大切です。
心身が限界の場合は円満退職だけにこだわらない
退職届を正しく書き、引き継ぎをすることは大切です。しかし、心身の状態が悪化しているときまで、通常どおりの円満退職にこだわる必要はありません。
次のような状態がある場合は、早めに医療機関や専門の相談窓口へ相談しましょう。
- 出勤前に動悸や吐き気が起こる
- 夜眠れない状態が続いている
- 涙が止まらない
- 強い腰痛や身体の痛みがある
- ミスが急に増えている
- 自分や他人を傷つけたい気持ちがある
- 暴言、暴力、ハラスメントを受けている
体調不良を理由に退職する場合でも、退職届の理由は「一身上の都合」とすることができます。
診断書が必要かどうか、休職や欠勤をどのように扱うかは職場によって異なります。自己判断で無理に勤務を続けず、医師、上司、人事担当者などへ確認してください。
まとめ｜退職届は退職日を確認してから簡潔に書く
退職届は意思が固まってから提出する
退職届は、退職する意思を正式に示す重要な書類です。
一度提出して職場側に受理されると、自分の都合だけで撤回できない可能性があります。退職するか迷っている段階では、先に上司へ相談し、退職日や今後の働き方を整理しましょう。
退職の意思が固まり、退職日が決まったら、職場指定の書式や提出方法に従って作成します。
介護職は勤務表と引き継ぎを考えて早めに動く
介護現場では、シフト調整や夜勤配置、利用者さんの引き継ぎが必要です。
通常は就業規則を確認し、退職希望日の1〜2か月前を目安に直属の上司へ相談すると、円満に進めやすくなります。
ただし、人手不足を理由に退職を無期限に延期する必要はありません。無期雇用と有期雇用ではルールが異なるため、雇用契約書を確認し、判断に迷った場合は労働局などへ相談しましょう。
書類よりも退職までの対応が大切になる
退職届の書き方は、基本の項目を押さえれば難しくありません。
大切なのは、書類をきれいに作ることだけではなく、退職日を明確にし、必要な情報を引き継ぎ、貸与品を返却して手続きを終えることです。
この記事のまとめ
・退職届は退職する意思と退職日を明確に伝える書類
・提出前に就業規則と職場指定の様式を確認する
・自己都合の退職理由は「一身上の都合」と簡潔に書く
・退職日と最終出勤日、提出日は分けて考える
・介護職は利用者さんのケアや委員会業務を整理して引き継ぐ
・受け取りを拒否された場合は記録を残し、公的な相談窓口を利用する
介護職の退職では、利用者さんや同僚への申し訳なさから、退職届を提出できずに悩むことがあります。
しかし、無理を続けて心身の状態を悪化させることが、必ずしも職場や利用者さんのためになるとは限りません。自分にできる範囲で誠実に手続きを進め、必要な引き継ぎを行ったうえで、次の生活へ進む準備を整えましょう。
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