介護職として経験を積むと、次のキャリアとしてケアマネジャーを考える人も多いでしょう。
しかし、「体力的に楽になりそう」「介護職より給料が高そう」「将来のために取っておいた方がよいのでは」と期待する一方で、試験勉強や研修、書類業務の多さに不安を感じることもあります。
ケアマネは介護の経験を活かせる有力なキャリアですが、資格を取れば必ず働きやすくなるとは限りません。仕事内容や責任の種類が介護職とは大きく異なるため、自分の得意なことや希望する働き方と照らし合わせる必要があります。
この記事では、ケアマネを目指すべきか迷っている人に向けて、取得するメリット・デメリット、仕事内容、向いている人の特徴、資格取得までの流れを解説します。
この記事でわかること
・ケアマネを目指すべき人の特徴
・ケアマネの具体的な仕事内容
・資格を取得するメリット
・働き始めてから感じやすいデメリット
・介護職との働き方の違い
・資格取得までの流れと確認事項
ケアマネは目指すべき？目的が明確なら有力な選択肢
介護の経験を別の形で活かしたい人には向いている
ケアマネの正式名称は「介護支援専門員」です。
利用者さんや家族から生活上の困りごとを聞き、必要な介護サービスを検討し、ケアプランを作成します。さらに、介護サービス事業所や医療機関、行政などとの連絡調整も行います。
介護職が利用者さんの生活を直接支援する仕事だとすれば、ケアマネは必要な支援が継続して提供されるように全体を調整する仕事です。
そのため、次のような希望がある人にとっては、ケアマネを目指す意味があります。
・介護現場で得た経験を相談援助に活かしたい
・利用者さんの生活全体に関わりたい
・家族や多職種との調整を中心に働きたい
・将来的に主任ケアマネや管理者を目指したい
・身体介護以外のキャリアも持っておきたい
現場経験がある人は、利用者さんの日常生活や介護職の負担をイメージしながらケアプランを考えられます。排泄介助、入浴介助、移乗介助、認知症対応などの経験も、ケアマネ業務で無駄になるわけではありません。
「介護現場から離れたい」だけで決めるとギャップが生じやすい
ケアマネを目指す理由が、現在の介護業務から離れることだけになっている場合は注意が必要です。
ケアマネになると、身体介護の機会が減る職場はあります。しかし、その代わりに次のような負担が増えます。
・ケアプランや経過記録の作成
・利用者さんや家族からの相談対応
・サービス事業所との日程調整
・入退院時の医療機関との連携
・給付管理や各種書類の確認
・苦情や意見の調整
・制度改正への対応
身体的な負担が軽くなっても、判断責任や精神的な負担、書類作成の負担がなくなるわけではありません。
「介護職がつらいからケアマネになる」という考え方だけではなく、「相談援助や調整業務をしてみたいか」まで考えることが大切です。
判断のポイント
ケアマネを目指すかどうかは、現在の仕事から逃れられるかではなく、ケアマネの仕事内容を続けたいと思えるかで判断しましょう。
資格を取ってもすぐケアマネとして働く必要はない
受験資格を満たしているのであれば、将来に備えて資格取得を目指す方法もあります。
資格を取得したからといって、すぐに介護職を辞めなければならないわけではありません。介護職として働きながら施設ケアマネを兼務したり、一定期間は現場経験を続けたりする人もいます。
ただし、資格だけ取得して長期間ケアマネ業務に就かない場合、実際に働き始める際に制度や書類作成を改めて学ぶ必要が出てきます。
採用時に実務経験を重視する事業所もあるため、取得後の働き方まで大まかに考えておくとよいでしょう。
更新制は廃止予定だが研修がすべてなくなるわけではない
2026年6月に公布された改正法により、ケアマネの更新制は廃止されることが決まりました。ただし、施行日は公布後1年6か月以内に政令で定められる予定で、2026年7月時点では新制度への移行途中です。また、更新制の廃止後も専門性を維持するための法定研修は見直したうえで残る方向です。
そのため、現時点で介護支援専門員証の有効期間が近い人は、自己判断で更新手続きを止めてはいけません。
制度変更に関する注意
更新制の廃止が決まっていても、施行前は現在の制度に沿った対応が必要です。
自分の更新時期や必要な研修については、登録している都道府県の案内を確認してください。
ケアマネの仕事内容は職場によって大きく異なる
共通する中心業務はケアマネジメント
ケアマネの仕事の中心は、利用者さんが必要な支援を受けられるようにケアマネジメントを行うことです。
一般的には、次のような流れで支援を進めます。
- 利用者さんや家族から相談を受ける
- 心身状態や生活環境を確認する
- 本人の希望や生活上の課題を整理する
- 必要なサービスを検討する
- ケアプランを作成する
- サービス担当者会議を開く
- サービス開始後の状況を確認する
- 必要に応じてケアプランを見直す
単にサービスを組み合わせるだけではありません。
利用者さん本人の希望、家族の介護力、経済状況、住環境、病気、認知機能、地域のサービス状況などを整理し、現実的な支援方法を考えます。
本人と家族の希望が異なる場合や、利用できるサービスが不足している場合もあります。すべての要望をそのまま実現するのではなく、安全性と本人の尊厳、制度上の条件を考えながら調整する力が必要です。
居宅ケアマネは自宅で暮らす利用者さんを支える
居宅介護支援事業所で働くケアマネは、自宅で生活する要介護者を担当します。
利用者さんの自宅を訪問し、生活状況を確認しながら、訪問介護、デイサービス、福祉用具、ショートステイなどの利用を調整します。
居宅ケアマネには、次のような特徴があります。
・利用者さんの自宅を定期的に訪問する
・複数の介護サービス事業所と連絡を取る
・病院や地域包括支援センターと連携する
・担当する利用者さんごとに生活環境が異なる
・移動や電話対応が多くなりやすい
・自分で予定を組み立てる場面が多い
居宅ケアマネは比較的自分で予定を調整しやすい一方、急な入院、退院、サービス変更、家族からの相談などが重なると忙しくなります。
また、利用者さん宅を一人で訪問するため、訪問時の安全対策や、困ったときに相談できる職場体制も重要です。
施設ケアマネは施設内の生活支援を調整する
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームなどで働くケアマネは、施設に入居している利用者さんのケアプランを作成します。
施設ケアマネには、次のような特徴があります。
・同じ施設で暮らす利用者さんを担当する
・介護職、看護職、リハビリ職などと連携する
・日常の様子を職員から確認しやすい
・施設の行事やケア方針を計画に反映する
・介護業務や相談員業務を兼務することがある
施設内で多職種と直接話せるため、情報を集めやすい点はメリットです。
一方で、職場によってはケアマネ業務だけに専念できず、介護業務、夜勤、送迎、相談員業務などを兼務することがあります。
「施設ケアマネだから身体介護はない」と思い込まず、応募前に業務範囲を確認しましょう。
| 比較項目 | 居宅ケアマネ | 施設ケアマネ |
|---|---|---|
| 主な対象 | 自宅で生活する利用者さん | 施設で生活する利用者さん |
| 訪問 | 利用者さん宅への訪問がある | 基本的に施設内で対応する |
| 連携相手 | 複数の外部事業所や医療機関 | 施設内の介護職や看護職が中心 |
| 予定管理 | 自分で組み立てる場面が多い | 施設の予定に合わせる場面が多い |
| 注意点 | 移動、電話、緊急調整が重なりやすい | 他業務との兼務状況に差がある |
介護職とは「大変さの種類」が変わる
介護職からケアマネになると、直接的な身体介護は減る可能性があります。
しかし、仕事が簡単になるというより、大変さの種類が身体的なものから調整・判断・記録へ変わると考えた方が現実的です。
介護職では、入浴介助や移乗介助、夜勤などによる体力的な負担を感じることがあります。一方、ケアマネでは、複数の関係者の意見を整理し、期限までに書類を整え、制度に沿って支援を進める負担があります。
どちらが楽かは一概に決められません。
自分が身体介護と調整業務のどちらに負担を感じやすいかを考えることが、キャリア選択では重要です。
ケアマネを取得するメリット
介護業界で選べる仕事の幅が広がる
ケアマネ資格を取得すると、居宅介護支援事業所や介護施設などで介護支援専門員として働ける可能性が広がります。
介護職だけでなく、施設ケアマネ、居宅ケアマネ、地域包括支援センターに関わる仕事なども選択肢になります。ただし、地域包括支援センターの募集条件や担当業務は自治体・法人によって異なります。
資格を持っていることで、現在の職場で配置転換を相談できる場合もあります。
今すぐ転職しなくても、将来、夜勤や身体介護を続けることが難しくなったときに、別の働き方を検討しやすくなる点はメリットです。
厚生労働省は、ケアマネ従事者が横ばい・減少傾向にあり、年齢構成を踏まえると今後の担い手確保が課題になるとしています。今後も地域の介護を支える専門職として一定の役割が求められると考えられます。
身体介護や夜勤を減らせる可能性がある
居宅介護支援事業所では、基本的にケアマネジメント業務が中心です。介護職と比べて、移乗介助や入浴介助を行う機会は少なくなります。
日勤中心で募集されている求人も多く、夜勤のある介護職から働き方を変えられる可能性があります。
ただし、次の点には注意が必要です。
・施設ケアマネは介護業務を兼務する場合がある
・管理者や相談員を兼務する求人もある
・緊急時の電話対応を求められることがある
・休日でも利用者さんや家族から連絡が入る職場がある
・残業時間は事業所の担当件数や事務体制に左右される
身体介護や夜勤を避けたい場合は、資格名だけで求人を選ばず、実際の業務内容を確認しましょう。
求人で確認したいこと
・介護業務との兼務はありますか
・夜勤や宿直を担当することはありますか
・休日や勤務時間外の電話当番はありますか
・一人当たりの担当件数はどの程度ですか
・事務職員による書類作成の補助はありますか
介護保険制度や支援全体への理解が深まる
ケアマネ試験の勉強や実務研修では、介護保険制度、要介護認定、ケアマネジメント、医療・福祉サービスなどを学びます。
介護職として働いていると、自分の施設や担当業務については詳しくなっても、他のサービスの仕組みまでは十分に理解できないことがあります。
ケアマネの知識を身につけることで、次のような視点を持ちやすくなります。
・なぜこのサービスが必要なのか
・利用者さんが自宅で暮らすために何が必要か
・家族の介護負担を減らす方法はあるか
・医療職へ何を報告すべきか
・本人の希望を支援計画にどう反映するか
・地域にどのような支援資源があるか
資格取得後に介護職を続ける場合でも、ケアプランの意図を理解し、利用者さんの生活目標を意識した介護につなげやすくなります。
主任ケアマネや管理職への道につながる
実務経験を積んだ後は、主任介護支援専門員を目指せる可能性があります。
主任ケアマネは、他のケアマネへの助言や育成、困難事例への対応、地域の関係機関との連携などを担います。居宅介護支援事業所の管理者や地域包括支援センターに関わる仕事では、主任ケアマネが求められることもあります。
ただし、主任ケアマネになるには所定の実務経験や研修などの要件があります。都道府県によって受講案内や確認方法が異なるため、将来目指す場合は登録先の都道府県で確認が必要です。
ケアマネ資格はゴールではなく、相談援助職として専門性を高めていくための入口と考えるとよいでしょう。
ケアマネを目指す前に知っておきたいデメリット
利用者さんと事業所の間で調整に悩むことがある
ケアマネは、利用者さんと家族、介護サービス事業所、医療機関、行政などをつなぐ立場です。
関係者の希望が一致しているとは限りません。
たとえば、本人は自宅で暮らしたいと希望していても、家族は施設入所を望んでいる場合があります。家族が多くのサービスを希望していても、制度上の条件や事業所の空き状況によって利用できないこともあります。
さらに、サービス内容への不満や職員への苦情を最初にケアマネへ相談される場合もあります。
ケアマネがすべての問題を解決できるわけではありませんが、関係者から「何とかしてほしい」と期待されやすい立場です。
一人で抱え込まず、管理者、主任ケアマネ、地域包括支援センター、行政、医療職などへ相談する判断が必要です。
書類作成と期限管理が多い
ケアマネは利用者さんと話すだけの仕事ではありません。
ケアプラン、アセスメント、モニタリング記録、サービス担当者会議の記録、利用票、給付管理に関する書類など、多くの文書を扱います。
書類には作成時期や確認期限があるため、予定管理も欠かせません。
訪問や会議が続くと、記録作成が夕方以降に残ることもあります。電話対応や急な入退院が重なれば、その日の予定どおりに進まない場合もあります。
注意
「人と話すことが好き」という理由だけでは、ケアマネ業務との相性を判断できません。
記録、パソコン操作、予定管理、制度の確認を継続できるかも重要です。
書類作成が苦手でも、最初から速く正確にできる必要はありません。ただし、確認せずに処理したり、記録を後回しにし続けたりすると、支援や請求に影響する可能性があります。
未経験ケアマネを採用する職場では、書類の確認者や指導担当者がいるかを確認しましょう。
資格を取れば必ず給料が上がるとは限らない
ケアマネ資格を取得すると、資格手当が付いたり、基本給が上がったりする職場があります。
厚生労働省の2024年度調査では、処遇改善加算を取得している調査対象事業所における月給・常勤の平均給与額は、介護職員が33万8,200円、介護支援専門員が37万5,410円でした。
ただし、この数字だけで「ケアマネになれば毎月約4万円上がる」と判断することはできません。
平均年齢、勤続年数、役職、勤務先、手当の内容などが異なるためです。介護職で夜勤手当を多く受け取っている人が、日勤中心のケアマネへ転職すると、月収が下がる場合もあります。
給与を目的にケアマネを目指す場合は、現在の給与と求人条件を次のように比較しましょう。
| 比較する項目 | 現在の介護職 | ケアマネ求人 |
|---|---|---|
| 基本給 | 金額を確認 | 経験加算の有無を確認 |
| 資格手当 | 介護福祉士手当など | ケアマネ手当を確認 |
| 夜勤手当 | 月の合計額を確認 | 夜勤の有無を確認 |
| 賞与 | 算定方法を確認 | 前年度実績だけで判断しない |
| 固定残業代 | 有無を確認 | 含まれる時間数を確認 |
| 電話当番 | 基本的にない場合もある | 手当の有無を確認 |
| 年間休日 | シフト制 | 土日休みとは限らない |
月給だけでなく、年収、勤務時間、休日、業務負担まで含めて比較することが大切です。
試験合格後も研修や手続きが必要
ケアマネは、試験に合格しただけではすぐに業務を始められません。
現在は、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した後、実務研修を修了し、都道府県への登録や介護支援専門員証の交付手続きを行う必要があります。
試験勉強だけでなく、研修の日程調整や費用も考えておかなければなりません。
過去の厚生労働省資料では、実務研修の受講料は都道府県によって差があり、2022年度調査の平均は5万8,829円でした。今後は制度改正に伴って研修内容や負担が見直される可能性があるため、実際に受講する年度の案内を確認してください。
勤務先によっては、試験費用や研修費用を補助してくれる場合があります。一方、費用が自己負担で、研修日が休日扱いになる職場もあります。
受験前に勤務先の資格取得支援制度を確認しておくと安心です。
ケアマネに向いている人・慎重に考えたい人
相手の希望を聞きながら情報を整理できる人
ケアマネには、話す力以上に聞く力が求められます。
利用者さんや家族の話は、最初から整理されているとは限りません。
「家で暮らしたい」「家族に迷惑をかけたくない」「もう介護できない」「デイサービスには行きたくない」など、複数の思いが重なることがあります。
その言葉を否定せずに聞きながら、次のような情報を整理します。
・本人が大切にしている生活
・現在困っていること
・できていること
・家族が支援できる範囲
・健康上の注意点
・利用できる制度やサービス
・今後起こり得るリスク
すぐに答えを出すより、必要な情報を集めて支援方法を考えられる人は、ケアマネ業務に向いています。
多職種へ相談し、意見を調整できる人
ケアマネは一人ですべてを判断する仕事ではありません。
介護職、看護師、医師、リハビリ職、福祉用具専門相談員、行政職員など、複数の専門職から情報を集めます。
医療的な判断が必要な内容は、ケアマネが自己判断せず、主治医や看護師などへ確認する必要があります。
また、サービス事業所へ改善を依頼したり、家族に難しい内容を説明したりする場面もあります。
相手に遠慮して必要な確認を避けるのではなく、利用者さんの安全と生活を守るために、落ち着いて相談できることが大切です。
人付き合いが得意である必要はありません。しかし、意見が違う相手とも業務上の連携を続ける力は必要です。
地道な記録と制度確認を続けられる人
介護保険制度や各種サービスのルールは、定期的に見直されます。
以前と同じ方法で対応できるとは限らないため、通知や事業所内の資料を確認する姿勢が必要です。
また、利用者さんの状況が変わったときには、経過を記録し、ケアプランやサービス内容を見直します。
次のような人は、ケアマネ業務に適応しやすいでしょう。
・予定や期限を手帳などで管理できる
・分からない制度を調べられる
・記録をため込まない工夫ができる
・確認を面倒がらない
・自分の判断を他者へ説明できる
・間違いに気づいたとき報告できる
完璧な人である必要はありません。
むしろ、分からないことを分からないまま進めず、確認できる人の方が安全な支援につながります。
ケアマネを慎重に考えた方がよいケース
次の項目に当てはまるからといって、必ずケアマネに向いていないわけではありません。
ただし、該当する項目が多い場合は、仕事内容を詳しく調べてから判断した方がよいでしょう。
適性を考えるチェックリスト
□ パソコンや書類作成をできるだけ避けたい
□ 電話での連絡や日程調整が強いストレスになる
□ 複数の予定を同時に管理するのが苦手
□ 家族対応には一切関わりたくない
□ 制度やルールを調べることが苦痛
□ 自分の判断について説明することを避けたい
□ 給料が必ず上がると思っている
□ 身体介護がなくなれば楽に働けると考えている
一方、書類作成や電話対応に苦手意識があっても、教育体制のある職場で経験を積むことで慣れる人もいます。
現在苦手だからといって諦める必要はありませんが、自分が改善したいと思える業務かどうかは考えておきましょう。
ケアマネを目指す前に確認したい取得ルートと最終判断
まずは自分が受験資格を満たすか確認する
現在の受験要件では、対象となる法定資格に基づく業務、または一定の相談援助業務について、通算5年以上かつ900日以上の実務経験が必要です。対象となる法定資格には、介護福祉士、社会福祉士、看護師、理学療法士などがあります。(厚生労働省)
介護福祉士の場合は、介護福祉士として登録した後の対象業務期間が確認されます。無資格で働いていた期間や、資格取得前の期間がそのまますべて対象になるとは限りません。
また、勤務形態、業務内容、休職期間などによって実務経験の計算が変わることがあります。
受験資格の確認項目
□ 対象となる資格を取得・登録した年月
□ 資格取得後に対象業務へ従事した期間
□ 実際に業務へ従事した日数
□ 過去の勤務先から実務経験証明書を取得できるか
□ 複数の勤務先がある場合の通算方法
□ 受験する都道府県の申込期限
受験資格の判断は個別事情によって異なります。不明な場合は、勤務先だけで判断せず、受験予定の都道府県や試験実施機関へ確認しましょう。
なお、国では受験要件の見直しも検討されてきました。今後変更される可能性があるため、受験年度の案内を必ず確認してください。(厚生労働省)
試験合格から資格取得までの流れを把握する
一般的な流れは次のとおりです。
- 受験資格を確認する
- 実務経験証明書などを準備する
- 都道府県の試験へ申し込む
- 介護支援専門員実務研修受講試験を受ける
- 合格後に実務研修を受講する
- 都道府県へ登録する
- 介護支援専門員証の交付を受ける
- ケアマネとして就職または配置転換する
試験では、介護支援分野に加えて、保健医療・福祉サービスに関する知識も問われます。
仕事を続けながら勉強する場合は、短期間で詰め込むより、受験日から逆算して学習を進めた方が負担を抑えやすくなります。
・毎日短時間でも問題に触れる
・最初に過去問を解いて苦手分野を確認する
・制度の数字や用語だけでなく仕組みを理解する
・間違えた問題を繰り返す
・直前期に勤務を詰め込みすぎない
夜勤や残業が多い人は、学習時間を確保できるかも含めて受験時期を決めましょう。
未経験ケアマネとして働く職場の教育体制を確認する
資格を取得しても、最初から一人でケアプラン作成や給付管理を進めるのは不安を感じやすいものです。
特に未経験の時期は、次のような職場が安心です。
・主任ケアマネや経験者が在籍している
・作成した書類を確認してもらえる
・訪問や担当者会議へ同行する期間がある
・担当件数を段階的に増やしてもらえる
・困難事例を一人で抱え込ませない
・事業所内で定期的に相談できる
・研修費や研修時間の支援がある
居宅介護支援事業所では、一人のケアマネだけで運営している場合もあります。経験者にとっては自由度が高い一方、未経験者には相談相手が少ない可能性があります。
面接で聞きたい質問
「未経験で入職した場合、最初は何件程度から担当しますか？」
「ケアプランや給付管理を確認していただける体制はありますか？」
「訪問やサービス担当者会議への同行期間はありますか？」
「判断に迷う事例は、誰に相談できますか？」
「介護業務や夜勤との兼務はありますか？」
「未経験歓迎」という言葉だけで決めず、独り立ちまでの具体的な流れを確認しましょう。
メリットと負担を比べて自分なりの答えを出す
ケアマネを目指すべきかどうかは、資格の評価だけでは決められません。
次の3つを分けて考えると判断しやすくなります。
1．やりたい仕事
・利用者さんの生活全体を考えたい
・相談援助に関わりたい
・多職種との調整をしたい
・ケアプラン作成を学びたい
2．変えたい働き方
・夜勤を減らしたい
・身体介護以外の仕事も経験したい
・将来の選択肢を増やしたい
・主任ケアマネや管理者を目指したい
3．受け入れられる負担
・試験勉強と研修
・書類作成
・家族や事業所との調整
・期限管理
・判断に伴う責任
・制度を学び続けること
「やりたい仕事」がほとんどなく、「現在の介護業務から離れたい」という理由だけであれば、生活相談員、福祉用具専門相談員、介護事務、別の施設形態なども含めて検討した方がよいかもしれません。
反対に、調整や相談業務に関心があり、介護経験を利用者さんの生活全体の支援に活かしたいのであれば、ケアマネは有力なキャリアになります。
この記事のまとめ
・ケアマネは、介護経験を相談援助や調整業務に活かしたい人に向いている
・身体介護が減っても、書類作成や判断責任など別の負担がある
・資格を取得しても、給料が必ず上がるとは限らない
・居宅と施設では仕事内容や兼務状況が異なる
・受験資格は原則として対象業務5年以上かつ900日以上が必要
・未経験者は、相談相手と書類確認の体制がある職場を選ぶことが大切
ケアマネを目指すべきか迷っている段階で、すぐに結論を出す必要はありません。
まずは現在の職場のケアマネに仕事内容を聞いたり、地域の求人で給与や担当件数を確認したりすると、働くイメージを持ちやすくなります。
資格を取ること自体を目的にするのではなく、資格取得後にどのような支援をしたいのか、どのような働き方を望むのかを考えたうえで、自分に合ったキャリアを選びましょう。
コメント