介護職の求人を見ていると、「月給25万円」「月給28万円以上」「手当込み月給30万円も可能」などの表記を目にすることがあります。
ただ、実際に働き始めて給料明細を見ると、「思っていたより手取りが少ない」「月給と振込額がかなり違う」と感じる人も少なくありません。
介護職の月給と手取りは、同じ金額ではありません。月給から社会保険料、税金、場合によっては給食費や制服代などが引かれたあと、実際に口座へ振り込まれる金額が手取りになります。
この記事では、介護職の月給と手取りの違い、給料明細で見るべき項目、手取りを確認するときの注意点をわかりやすく解説します。
この記事でわかること
・介護職の月給と手取りの違い
・月給別の手取り額の目安
・給料明細で引かれる主な控除
・介護職の給料明細で見落としやすい手当
・月給だけで求人を判断しないための注意点
・手取りを増やしたいときに確認したいポイント
介護職の月給と手取りはなぜ違うのか
月給は「引かれる前の金額」
介護職の月給とは、基本的には会社が支給する給与の総額を指します。
求人票では、次のような形で書かれていることが多いです。
・月給22万円
・月給25万円以上
・月給20万円〜28万円
・月給30万円可能
・基本給＋各種手当
この月給は、多くの場合、社会保険料や税金が引かれる前の金額です。つまり、求人票に「月給25万円」と書かれていても、毎月25万円がそのまま口座に振り込まれるわけではありません。
介護職に限らず、正社員や社会保険に加入する働き方では、給与から健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などが差し引かれます。
そのため、月給と手取りには差が出ます。
手取りは「実際に振り込まれる金額」
手取りとは、月給から控除されるものが引かれたあと、実際に自分の口座へ振り込まれる金額です。
たとえば、月給25万円だったとしても、社会保険料や税金などが引かれると、手取りは20万円前後になることがあります。
もちろん、これはあくまで目安です。年齢、扶養家族の有無、住んでいる地域、社会保険の加入状況、夜勤手当、交通費、住民税の有無などによって変わります。
ポイント
介護職の月給を見るときは、求人票の金額だけでなく、実際の手取りがいくらくらいになるかを考えることが大切です。
特に未経験で介護職に転職する人は、「月給が高く見えたから応募したけれど、手取りを見ると生活がギリギリだった」ということもあります。
応募前に、月給と手取りの違いを理解しておくと、入職後のギャップを減らしやすくなります。
介護職の月給は「手当込み」で高く見えることがある
介護職の月給で注意したいのは、基本給だけでなく、手当込みで表示されていることが多い点です。
介護職の給料には、次のような手当が含まれることがあります。
・夜勤手当
・資格手当
・処遇改善手当
・特定処遇改善手当
・ベースアップ等支援加算に関する手当
・職務手当
・皆勤手当
・役職手当
・通勤手当
・住宅手当
・扶養手当
求人票に「月給28万円」と書かれていても、その内訳が「基本給18万円＋夜勤手当5回分＋処遇改善手当＋資格手当」という形になっている場合があります。
この場合、夜勤回数が減ったり、資格手当の対象外だったりすると、実際の月給が求人票より少なく感じることがあります。
厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員（月給・常勤）の基本給等は令和6年9月時点で253,810円、平均給与額は338,200円とされています。ただし、この平均給与額には手当や一時金も含まれており、手取り額そのものではありません。
つまり、介護職の月給を見るときは、「総額がいくらか」だけでなく、何が含まれている月給なのかを確認する必要があります。
給料明細で引かれる主な控除を知っておく
社会保険料は手取りに大きく影響する
給料明細で大きく引かれるものの一つが、社会保険料です。
社会保険料には、主に次のようなものがあります。
| 控除項目 | 内容 |
|---|---|
| 健康保険料 | 病院受診や医療費負担に関わる保険 |
| 厚生年金保険料 | 将来の年金に関わる保険 |
| 介護保険料 | 40歳以上で負担する保険料 |
| 雇用保険料 | 失業給付などに関わる保険 |
社会保険料は、月給から引かれる金額の中でも大きな割合を占めます。特に厚生年金保険料は負担が大きいため、月給と手取りの差を感じやすい部分です。
日本年金機構によると、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。実際の給料明細では、原則として本人負担分が給与から差し引かれます。(年金機構)
また、健康保険料は加入している健康保険や都道府県によって変わります。協会けんぽの場合も、都道府県ごとの保険料額表が公開されています。(共済会ケンプ)
注意
社会保険料は「引かれて損」というものではありません。
医療保険、年金、失業時の給付などに関わる大切な制度です。
ただし、毎月の手取りには大きく影響します。
介護職で正社員として働く場合や、パートでも勤務時間が長く社会保険に加入する場合は、社会保険料が差し引かれることを前提に手取りを考えましょう。
所得税は毎月の給料から概算で引かれる
所得税も、給料明細で差し引かれる項目です。
所得税は、毎月の給与から源泉徴収という形で差し引かれます。国税庁の源泉徴収税額表では、給与から社会保険料等を控除したあとの金額などに応じて、源泉徴収する所得税額を確認する仕組みになっています。令和8年分の源泉徴収税額表では、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用することが示されています。(国税庁)
簡単に言えば、所得税は「毎月だいたいこのくらい」という形で先に引かれ、年末調整で最終的に調整されます。
そのため、同じ月給でも、扶養家族の有無や各種控除によって所得税額が変わることがあります。
介護職の場合、月給が大きく変動しやすい人もいます。夜勤回数、残業時間、処遇改善手当の支給方法によって、月ごとの支給額が変わることがあるからです。
そのため、所得税も月によって少し変わる場合があります。
住民税は入職1年目と2年目で感じ方が変わりやすい
住民税も、手取りに影響する大きな項目です。
住民税は、前年の所得をもとに計算されるため、社会人1年目や転職直後は引かれていない、または少ないことがあります。内閣府の税制調査会資料でも、個人住民税は前年中の収入金額や所得金額などをもとに計算する仕組みが示されています。(内閣府)
そのため、介護職に転職した最初の年は手取りが多く感じても、翌年から住民税が引かれ始めて、手取りが下がったように感じることがあります。
これは介護職だけに限った話ではありませんが、転職直後の人は特に注意が必要です。
確認ポイント
入職直後の手取りだけで生活費を組むと、翌年の住民税で負担が増えることがあります。
「今の手取りがずっと続く」と考えず、少し余裕を持って見ておきましょう。
住民税は自治体や所得、控除によって変わります。正確な金額を知りたい場合は、給与明細や住民税決定通知書を確認しましょう。
職場独自の控除も明細で確認する
給料明細では、税金や社会保険料以外にも、職場独自の控除がある場合があります。
たとえば、次のようなものです。
・給食費
・制服代
・親睦会費
・駐車場代
・寮費
・社宅費
・積立金
・組合費
これらは職場によってまったく違います。
月給自体は悪くなくても、毎月の控除が多いと手取りは少なくなります。
特に介護施設では、職員食を利用できる職場や、車通勤で駐車場代がかかる職場もあります。少額に見えても、毎月続くと年間では大きな金額になります。
給料明細を見たときは、支給欄だけでなく、控除欄に何が書かれているかを必ず確認しましょう。
月給別に見る介護職の手取り目安
月給20万円〜30万円台の手取りはどのくらいか
介護職の手取りは、月給のおおよそ75〜85％程度になることが多いです。
ただし、これはあくまで目安です。社会保険の加入状況、扶養、住民税、地域、年齢、夜勤手当の有無などで変わります。
目安としては、次のように考えるとイメージしやすいです。
| 月給 | 手取りの目安 |
|---|---|
| 月給20万円 | 約16万円〜17万円 |
| 月給22万円 | 約17.5万円〜18.7万円 |
| 月給25万円 | 約19.8万円〜21.2万円 |
| 月給28万円 | 約22万円〜23.7万円 |
| 月給30万円 | 約23.5万円〜25.5万円 |
| 月給35万円 | 約27万円〜29.5万円 |
この表は、一般的な会社員として社会保険に加入している場合の大まかな目安です。
実際には、住民税が引かれていない入職初年度は少し多く見えることがあります。一方で、40歳以上になると介護保険料が加わるため、手取りが少し下がる場合があります。
目安を見るときの注意
月給25万円なら必ず手取り20万円になる、というわけではありません。
手当の内容、控除、住民税、社会保険料によって変わります。
介護職の求人を見るときは、月給だけでなく「手取りにするとどのくらいか」をざっくり考えておくと、生活の見通しを立てやすくなります。
夜勤ありの月給は手取りも増えやすいが、安定するとは限らない
介護職で月給を上げやすい要素の一つが夜勤です。
夜勤がある施設では、夜勤手当が支給されるため、日勤のみの働き方より月給が高くなりやすいです。
たとえば、夜勤手当が1回6,000円で月5回入る場合、夜勤手当だけで月3万円になります。
この場合、求人票に「月給25万円」と書かれていても、その中に夜勤5回分の手当が含まれていることがあります。
夜勤手当があると手取りも増えやすいですが、注意点もあります。
・夜勤回数が減ると月給も下がる
・体力的な負担が大きい
・生活リズムが崩れやすい
・夜勤開始時期は職場によって違う
・未経験者はすぐ夜勤に入れない場合がある
未経験で介護職に入る場合、最初から夜勤に入るとは限りません。日勤で業務を覚え、利用者さんの状態や施設の流れを理解してから夜勤に入る職場もあります。
そのため、求人票に夜勤手当込みの月給が書かれている場合は、入職直後の手取りとは違う可能性があります。
処遇改善手当が毎月支給か一時金かで見え方が変わる
介護職の給料でよく出てくるのが、処遇改善に関する手当です。
処遇改善手当は、介護職員の賃金改善を目的とした加算に関係するものですが、支給方法は職場によって異なります。
毎月の給料に上乗せされる職場もあれば、賞与や一時金としてまとめて支給される職場もあります。
同じ年収でも、毎月支給されるか、一時金として支給されるかで、毎月の手取りの感じ方は大きく変わります。
| 支給方法 | 手取りの感じ方 |
|---|---|
| 毎月支給 | 月々の生活費に組み込みやすい |
| 数か月ごとに支給 | 普段の手取りは少なく感じやすい |
| 賞与に含まれる | 月給だけ見ると低く見えることがある |
| 評価や在籍期間で変動 | 入職直後は満額でない場合がある |
処遇改善手当があるから安心、というよりも、どのように支給されるのかを確認することが大切です。
求人票に「処遇改善手当あり」と書かれていても、金額や支給時期が明確でない場合は、面接で確認しておきましょう。
パート・非常勤は月給ではなく月収と手取りで考える
介護職には、正社員だけでなくパートや非常勤の働き方もあります。
パートの場合は、求人票に月給ではなく時給で書かれていることが多いです。
この場合は、次のように考えます。
・時給
・勤務日数
・1日の勤務時間
・社会保険加入の有無
・扶養内か扶養外か
・交通費の支給
・処遇改善手当の有無
たとえば、時給1,250円で1日8時間、月20日働くと、単純計算では月収20万円です。
ただし、社会保険に加入すれば手取りはそこから減ります。一方で、扶養内で働く場合は、勤務時間や収入を調整する必要があります。
パートで介護職を始める人は、「時給が高いか」だけでなく、月に何時間働けるか、社会保険に入るか、手取りがどのくらいになるかを確認しましょう。
介護職の給料明細で見落としやすい項目
基本給が低く、手当で月給が高く見えるケース
給料明細を見るときに、まず確認したいのが基本給です。
基本給とは、給与の土台になる部分です。毎月の月給が高く見えても、基本給が低く、手当で上乗せされている場合があります。
たとえば、月給25万円でも、内訳が次のように違うことがあります。
| 内訳例 | 基本給 | 手当 | 月給 |
|---|---|---|---|
| A施設 | 21万円 | 4万円 | 25万円 |
| B施設 | 17万円 | 8万円 | 25万円 |
同じ月給25万円でも、基本給の割合が違います。
基本給が低いと、賞与や退職金、残業代の計算に影響する場合があります。すべての職場で同じではありませんが、基本給をもとに賞与が計算される職場では、月給が同じでも年収に差が出ることがあります。
見るべきポイント
月給の総額だけでなく、基本給がいくらか、手当がいくらかを分けて確認しましょう。
介護職は手当の種類が多いため、月給だけを見ると実態がわかりにくいことがあります。
夜勤手当は金額だけでなく回数も見る
夜勤手当は、介護職の収入に大きく関わります。
ただし、見るべきなのは「1回いくらか」だけではありません。
次の点も確認しましょう。
・夜勤手当は1回いくらか
・月に何回くらい夜勤があるか
・求人票の月給に夜勤何回分が含まれているか
・未経験者はいつから夜勤に入るのか
・夜勤の人数体制はどうなっているか
・休憩や仮眠の取り方はどうか
夜勤手当が高くても、夜勤回数が多すぎると体力的にきつくなることがあります。
一方で、夜勤回数が少ないと、求人票で見た月給より実際の収入が少なくなる場合もあります。
未経験者の場合、夜勤は特に不安を感じやすい業務です。利用者さんの急変、転倒リスク、排泄介助、ナースコール対応など、日勤とは違う緊張感があります。
手取りを増やしたい気持ちは自然ですが、夜勤で無理をしすぎると長く続けにくくなることもあります。
資格手当は対象資格と金額を確認する
介護職では、資格によって手当がつくことがあります。
代表的な資格には、次のようなものがあります。
・介護職員初任者研修
・実務者研修
・介護福祉士
・介護支援専門員
・喀痰吸引等研修
ただし、どの資格にいくら手当がつくかは職場によって違います。
介護福祉士には手当がつくけれど、初任者研修にはつかない職場もあります。実務者研修で手当がつく職場もあれば、資格手当は介護福祉士のみという職場もあります。
また、資格手当が月5,000円の職場もあれば、月15,000円以上つく職場もあります。
資格を取れば必ず大きく手取りが増えるとは限りませんが、長く介護職を続けるなら、資格は収入を上げる一つの手段になります。
資格手当の確認ポイント
□ どの資格が手当の対象か
□ 資格手当はいくらか
□ 試用期間中も支給されるか
□ 資格取得支援制度はあるか
□ 受講費や受験料の補助はあるか
資格手当は、月給だけでなく今後のキャリアにも関わる部分です。求人票だけでわからない場合は、面接で確認して問題ありません。
残業代が正しく出ているかも大切
介護職では、記録、申し送り、急な対応、入退所対応、会議、委員会などで残業が発生することがあります。
残業代がきちんと支給されていれば、月給や手取りが増えることもあります。
ただし、注意したいのは、残業が多いことで手取りが増えている場合です。
一時的には収入が増えても、毎月の残業が多すぎると、体力的にも精神的にも負担が大きくなります。
また、残業代が明細にきちんと反映されているかも確認しましょう。
・残業時間が実際と合っているか
・固定残業代があるか
・固定残業代を超えた分が支給されているか
・記録や申し送りの時間が勤務時間として扱われるか
・サービス残業になっていないか
介護職は利用者さんの安全に関わる仕事です。業務が押すことはありますが、残業が常態化している職場では、働き方を見直す必要があります。
手取りが増えても、無理な働き方で体を壊してしまうと続けにくくなります。
月給だけで求人を判断しないための注意点
「月給○万円以上」の内訳を確認する
求人票で「月給28万円以上」「月給30万円可能」と書かれていると、魅力的に見えます。
しかし、その金額がどのような条件で実現するのかを確認しないと、入職後にギャップが出ることがあります。
特に確認したいのは、次の点です。
| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 基本給 | 手当を除いた土台の金額 |
| 夜勤手当 | 何回分が月給に含まれているか |
| 処遇改善手当 | 毎月支給か一時金か |
| 資格手当 | 自分の資格が対象か |
| 残業代 | 固定残業代の有無 |
| 賞与 | 基本給基準か、実績支給か |
| 控除 | 給食費や駐車場代などがあるか |
求人票の月給は、あくまで入口の情報です。
本当に大切なのは、自分が入職した場合に、最初の数か月でいくらくらい受け取れるのかです。
未経験者の場合、夜勤に入る前は月給が低めになることがあります。資格手当がつかない場合もあります。試用期間中は条件が違う職場もあります。
応募前や面接時に、遠慮しすぎず確認しましょう。
初任給と半年後の月給が違うこともある
介護職では、入職直後と半年後、1年後で月給が変わることがあります。
理由は、業務の習熟や夜勤開始、資格取得、処遇改善手当の支給開始などがあるからです。
たとえば、入職直後は日勤のみで月給21万円。半年後に夜勤へ入り、夜勤手当が加わって月給25万円になることがあります。
逆に、求人票の月給が夜勤込みで書かれていた場合、入職直後は求人票より低く感じることもあります。
面接で聞きたい質問
「未経験で入職した場合、最初の月給はどのくらいになりますか？」
「夜勤に入るのは入職後どのくらいからですか？」
「求人票の月給には夜勤何回分が含まれていますか？」
「処遇改善手当は毎月支給ですか、それとも一時金ですか？」
「試用期間中の給与条件は変わりますか？」
給与の質問は聞きにくいと感じるかもしれません。
しかし、生活に関わる大事なことです。むしろ、入職前に確認しておいた方が、職場との認識違いを防ぎやすくなります。
手取りが少なく見える月にも理由がある
給料明細を見て、「今月だけ手取りが少ない」と感じることがあります。
その場合、必ずしも給料が下がったとは限りません。
次のような理由で手取りが変わることがあります。
・夜勤回数が少なかった
・残業が少なかった
・住民税が引かれ始めた
・社会保険料の等級が変わった
・欠勤控除があった
・遅刻早退控除があった
・職場独自の控除があった
・処遇改善手当の支給月ではなかった
介護職は、シフトや夜勤回数によって月給が変動しやすい仕事です。
特に夜勤手当や残業代に頼って生活費を組んでいると、勤務状況によって手取りが不安定になりやすくなります。
そのため、生活設計を考えるときは、夜勤や残業が多い月の手取りではなく、少なめの月の手取りを基準にした方が安心です。
賞与込みの年収と毎月の手取りは分けて考える
介護職の収入を見るときは、月給だけでなく年収も大切です。
ただし、年収が高く見えても、賞与に比重がある場合、毎月の手取りは少なく感じることがあります。
たとえば、年収360万円でも、次のように分かれます。
| 収入の形 | 毎月の感じ方 |
|---|---|
| 月給30万円・賞与なし | 毎月の手取りは安定しやすい |
| 月給24万円・賞与72万円 | 月々は少なく、賞与月に増える |
| 月給22万円・手当や一時金多め | 月によって差が出やすい |
どれが良いかは、人によって違います。
毎月の生活費を安定させたい人は、月給がしっかりある職場の方が安心しやすいです。一方で、賞与を貯金や大きな支出に回したい人は、賞与がある職場を重視してもよいでしょう。
大切なのは、月給、手取り、賞与、年収を分けて見ることです。
「年収は悪くないのに、毎月の生活が苦しい」という場合は、毎月の手取りが生活費に合っていない可能性があります。
手取りが少ないと感じたときに見直したいこと
まず給料明細の支給欄と控除欄を分けて見る
介護職で手取りが少ないと感じたときは、まず給料明細を落ち着いて確認しましょう。
見る順番は、次のようにすると整理しやすいです。
給料明細チェック
□ 基本給はいくらか
□ 夜勤手当は何回分ついているか
□ 資格手当は支給されているか
□ 処遇改善手当は入っているか
□ 残業代は実際の時間と合っているか
□ 社会保険料はいくら引かれているか
□ 住民税は引かれているか
□ 職場独自の控除はあるか
支給欄だけ見ても、手取りが少ない理由はわかりません。
控除欄を見ることで、「社会保険料が大きいのか」「住民税が始まったのか」「夜勤手当が少ない月だったのか」が見えてきます。
もし明細を見てもよくわからない場合は、事務担当者や上司に確認しても大丈夫です。
給与の内容を確認することは、わがままではありません。
手取りを増やす方法は一つではない
介護職で手取りを増やしたい場合、方法はいくつかあります。
代表的なのは、次のような方法です。
・夜勤回数を増やす
・資格を取得して資格手当を得る
・介護福祉士を目指す
・リーダーや役職を目指す
・処遇改善手当が手厚い職場を選ぶ
・残業が適正に支払われる職場で働く
・基本給が高い施設へ転職する
・パートから正社員へ変える
・日勤のみから夜勤ありへ変える
ただし、手取りを増やすために無理をしすぎるのは注意が必要です。
夜勤を増やせば収入は上がりやすいですが、体調を崩す可能性もあります。残業が多い職場で収入が増えても、疲れが抜けない状態が続くこともあります。
介護職は、利用者さんの生活や安全を支える仕事です。自分の体調や心の余裕がなくなると、仕事の負担も大きく感じやすくなります。
収入を増やすことと、無理なく続けられることのバランスを考えることが大切です。
今の職場で改善できることと、転職でしか変えにくいことがある
手取りが少ないと感じたとき、今の職場で改善できることもあれば、転職しないと変えにくいこともあります。
たとえば、資格手当を増やす、夜勤に入る、勤務時間を増やすなどは、今の職場でも相談できる可能性があります。
一方で、基本給が低い、処遇改善手当が少ない、昇給がほとんどない、残業代が曖昧、夜勤手当が極端に安いといった場合は、自分の努力だけでは変えにくいことがあります。
| 状況 | 見直し方 |
|---|---|
| 資格手当が未取得 | 資格取得を検討する |
| 夜勤に入っていない | 夜勤開始時期を相談する |
| 基本給が低い | 昇給制度や転職を検討する |
| 手当の説明が曖昧 | 明細や就業規則を確認する |
| 残業代が出ていない | 上司や事務へ確認する |
| 生活が成り立たない | 働き方や職場変更も考える |
介護職は職場によって給与の考え方が大きく違います。
同じ仕事内容に見えても、施設形態、法人規模、地域、夜勤体制、加算の取得状況によって、月給や手取りに差が出ます。
「自分の努力が足りない」と決めつける前に、職場の給与制度を確認しましょう。
手取りだけで職場を選ぶと後悔することもある
収入はとても大切です。
生活がある以上、手取りを重視するのは自然なことです。
ただし、手取りだけで職場を選ぶと、別の面でつらくなることがあります。
たとえば、次のような職場です。
・月給は高いが夜勤回数が多すぎる
・手当は多いが人手不足で休みにくい
・給料は良いが教育体制が弱い
・残業代で手取りが増えているだけ
・基本給が低く賞与が少ない
・職員の入れ替わりが激しい
・未経験者への指導が不十分
未経験で介護職を始める場合は、特に教育体制や質問しやすさも大切です。
月給が高くても、仕事を教えてもらえず、いきなり身体介助や夜勤を任されるような職場では、不安が大きくなりやすいです。
排泄介助、入浴介助、移乗介助、認知症対応、記録、申し送りなど、介護職には覚えることが多くあります。安全面や利用者さんの尊厳に関わる場面も多いため、自己判断せず確認できる環境が必要です。
職場選びで大切な視点
手取りは大切ですが、給与・教育体制・人員配置・夜勤負担・相談しやすさを合わせて見ることが、長く働くためには重要です。
手取りが少なすぎる職場で無理を続ける必要はありません。
一方で、手取りだけを見て入職すると、体力面や人間関係でつらくなることもあります。収入と働きやすさの両方を確認しましょう。
まとめ：介護職の月給は手取りまで考えて確認しよう
月給と手取りの差を理解しておくと不安が減る
介護職の月給と手取りには差があります。
求人票に書かれている月給は、基本的に控除前の金額です。そこから社会保険料、所得税、住民税、職場独自の控除などが引かれ、実際の手取りになります。
月給25万円でも、手取りは20万円前後になることがあります。月給30万円でも、手取りは24万円前後になることがあります。
もちろん、実際の金額は人によって違います。
そのため、求人票を見るときは、月給の総額だけでなく、控除後の手取りをイメージしておくことが大切です。
介護職の給料は手当の中身まで見ることが大切
介護職の給料は、基本給だけでなく、夜勤手当、資格手当、処遇改善手当、残業代などによって大きく変わります。
月給が高く見えても、夜勤回数が多い前提だったり、手当込みの金額だったりすることがあります。
特に確認したいのは、次の点です。
・基本給はいくらか
・夜勤手当は何回分含まれているか
・処遇改善手当は毎月支給か
・資格手当はいくらか
・住民税や社会保険料を引いた手取りはいくらか
・試用期間中の給与は変わるか
・賞与や昇給の仕組みはどうか
これらを確認しておくと、入職後に「思っていた収入と違う」と感じにくくなります。
収入に不安があるなら、明細と求人条件を比べてみる
すでに介護職として働いていて、手取りが少ないと感じている場合は、まず給料明細を見直しましょう。
支給欄と控除欄を分けて見ることで、手取りが少ない理由が見えてきます。
夜勤手当が少ないのか、住民税が始まったのか、社会保険料が大きいのか、処遇改善手当が毎月ではないのかを確認することが大切です。
そのうえで、今の職場で改善できることがあるかを考えましょう。
資格取得、夜勤開始、勤務時間の見直し、上司への相談で変わることもあります。
ただし、基本給や手当の制度そのものが低い場合は、転職を含めて考えることも選択肢です。
この記事のまとめ
・介護職の月給は、控除前の金額であることが多い
・手取りは、社会保険料や税金などが引かれたあとの振込額
・月給25万円でも、手取りは20万円前後になることがある
・介護職の月給は夜勤手当や処遇改善手当込みで表示されることがある
・給料明細では、基本給、手当、控除欄を分けて確認することが大切
・手取りを増やすには、資格、夜勤、職場選び、給与制度の確認が重要
介護職の収入は、月給だけでは判断しにくい部分があります。
大切なのは、求人票の金額に一喜一憂することではなく、自分が実際に受け取る手取りと、無理なく続けられる働き方をセットで考えることです。
収入に不安がある場合は、給料明細を確認し、わからない点は職場に確認しましょう。転職を考える場合も、月給の高さだけでなく、手当の内訳、夜勤回数、教育体制、職場の雰囲気まで見て判断することが大切です。
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